東日本大震災 経済面への影響

2011年3月16日　タイムズ紙

　タイムズのビジネス欄によると、ヨーロッパ最大の石油企業であるロイヤル・ダッチ・シェルは、今回の東日本大震災をうけ、日本への天然ガス流用を発表した。

　この緊急資源援助の影響により、ヨーロッパ全体のの電気料金はさらに値上がりすることが予想されている。日本のガス需要により、イギリスのガス価格の高価も余儀なくされると見られており、今年冬のガス卸売価格は、1サ―ムあたり74ペンス（約100円）ほど値上がりし、2008年10月以来最高額を記録することになる。

　ロイヤル・ダッチ・シェルの財務部長、サイモン・ヘンリー氏は、「今回の日本へのガス流用を含め、これ以上アジアへの輸出が増えれば、ヨーロッパ全体のガス価格が上がることはあっても、自社が利益を出すことはまずありません。この影響を受け、これから2〜3年はアジアとヨーロッパでかなり厳しいガスの節約が必要となってくるでしょう。」と発言している。

　また、震源は日本の工業中心地ではなかったものの、自動車や技術系の大企業の生産の中止または縮小により、海外企業に出る影響もかなり大きなものになると言われている。とくにイギリスに次いで日本が最大の投資資本であるアメリカは、多大な利益の損失が見込まれており、震災直後トヨタの12の工場が生産を中断したため、株価は7.4%暴落し、その後の毎日の損失は$72にも昇るという。ソニーやパナソニック、富士通なども地震と津波の影響で業務の縮小をしており、世界的に大きな損失を出すことは間違いないだろう。

　そんな中、任天堂は3月27日に予定される最新の携帯ゲーム機3DSのアメリカでの発売は影響されることはなく、ストックも十分にあると発表している。